メディア深層
    朝日新聞が森友文章改竄問題に引き続き。加計問題でも独走している。学校法人加計学園による愛媛県今治市での獣医学部新設計画について、県と市の職員らが柳瀬唯夫首相秘書官(当時)と面会した際、柳瀬氏が「本件は首相案件」とスクープしたとする記録文書の存在を暴いたのが10日付朝刊。
中村時広愛媛県知事が文書の作成を認めるや、翌日11日付朝刊でその全文と詳細な解説を掲載し、12日付朝刊では再び森友学園の国有地売却問題で、地下のゴミの量を8憶円の値引き幅に合わせて積算するよう近畿財務局が大阪航空局に依頼していたことも暴き出した。
 
    近年の新聞業界には、消費税の軽減税率をめぐる政権へのオネダリをはじめ、読者の信頼を損なう行為ばかりが目立っていた。
本欄でもかなり批判してきたが、最近の朝日は凄い。脱帽する。ただ、これだけの報道ができる新聞が、最低最悪の政権を長期間のさばらせ続けた責任は永久に残る。肝に銘じておいてもらい
 
    朝日に次ぐのは東京新聞か。10日付朝刊では加計の計画に国家戦略特区を使おうと提案したのは内閣府だった事実をすっぱ抜いた。
12日付朝刊では、県や市が柳瀬秘書官に面会する直前、その予定を首相官邸が文部科学省に伝えていたとも報じた。柳瀬氏は「あ8面会した)記憶がない」などと空とぼけているが、もはや人間でいられるかどうかの瀬戸際である。
 
   
    毎日は出遅れた。「クローズアップ2018」などでの解説は読みごたえがあったが、今後は本線での本領発揮を期待したいところだ。
公私混同と嘘しかない安倍政権は、すでに政府の体を為していない。一連の問題は、この集団が政権を担う資格など持ち合わせていないことの証明に他ならない。

 にもかかわらず、それでも安倍政権に忠誠を誓い続けているのが読売と産経だ。  朝日スクープの翌11日から13日までの両紙の朝刊1面トップを紹介しよう。<首相「加計」関与を否定/集中審議><加計学園/首相 働きかけ否定/面会記録 真偽は触れず><シリア米露対立深まる/英仏も軍事行動構え>(読売) 
   
   <加計文書に「首相案件」/面談「元秘書官が発言><交番で警察官撃たれて死亡/滋賀・彦根 19歳同量逃走><海保尖閣航空要員を増強/新型2機60人増、哨戒強化>(産経)・・・。

何事もなかったことにしたい政権の意向そのまま。産経はそれまでも1面を関係のない話題で埋めるのに躍起で、カジノの入場料が6.000円になるとか、東京五輪の開幕前日を祝日にする話、レスリングの栄氏の強化本部長辞任とかいった小ネタをトップにしていたのだから、お話にもならない。

  日経も酷いものだ。11日〜13日付の朝刊1面トップは、<転職で賃金増広がる> <外国人 実習後に就労資格>
<企業年金も人生100年時代>ときた。一応は経済専門紙だから、読産を一緒くたにはしにくいが、それにしても・・・。(た)
 
   
   



申告・決算 融資・経営
多重債務 税金や国保の滞納
企業・登記 パソコン会計


保険・労災 健康相談
ご来場ありがとうございます。あなたは 人目のご入場です update 2018/5/3
税金の相談なら、やっぱり民商
「自分で記帳や申告をしたい」、「経営を数字で分析したい」、「高すぎる税金・・・どうしたらいいの」このような税金の相談は、なんといっても民商です
その悩み、民商で解決
高すぎて払えない税金・国保 突然やってくる税務調査
相談の解決と実例
最近多く寄せられているご相談やその解決をご紹介します

 ●上越民主商工会
  〒 943-0827
  新潟県上越市栄町7-7
  TEL 025-524-4816
  FAX 025-524-3298

Copyright(c) 2010 J-Minsyo,Inc. All Rights Reserved.