戦争は営業の権利や自由も奪う
 
 かつて戦争の時代、日本の中小業者は国家総動員体制の下、きびしい規制を受けていました。国民生活に直結する軽工業や消費物資の生産や販売は軽視され、軍需産業と大企業だけが優遇されました。
 あらゆる物資が国家の統制下に置かれ、商品の価格や運費、地代家賃や従業員の賃金も規制され、営業の権利や自由も奪われました。
 「国民保護法」はもちろん、憲法改悪で「国防の義務」が明記されれば、中小業者・国民は、土地・家屋の提供や必要な物資の供給、保管などが強制されます。まさに「お国のために」すべてを奉仕させられる「総動員体制」になります。
 
 税金は本来、福祉のために使うもの
 消費税は「戦争税」
 「戦争は儲かる」と宣伝したが・・・
 改憲の音戸を取っているのはアメリカ
 戦争は営業の権利や自由も奪う
 改憲反対の世論はますます広がる
 人権と民主主義を守るたたかいと合流して
 日本国憲法は国民の平和の願いと希望がつくったもの
 国連憲章をさらに徹底した日本国憲法
 自衛隊も安保もアメリカの押し付け
 アメリカの悪しき仲間入り
 財界も憲法9条を目の敵に
 国民の大多数は「9条を守れ」
 一番怖い「武力による平和の」動き
 自衛官や自衛隊を支持する人々にも平和憲法は大切
 日本国憲法は業者の宝、国民の宝

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