財界も憲法９条を目の敵に 　 　国民や中小企業の勤勉と努力によって、経済成長をなしとげた日本ですが、今や財界が政界中枢に手を突っ込み、改憲の旗ふり役となっています。世界中に事業を展開する日本の多国籍企業は、海外に持つ多くの企業利権を守るため、米軍とそれに協力する自衛隊の軍事力に依存しようとしています。 　アメリカの意向に沿い、財界の政治献金をもらう政府・与党と民主党の政治家が、憲法９条の平和主義の足かせをはずして日本を再び「戦争をする国」にしようと活発に動いているのは、そのためです。 　  ●税金は本来、福祉のために使うもの  ●消費税は｢戦争税」  ●「戦争は儲かる」と宣伝したが・・・  ●改憲の音戸を取っているのはアメリカ  ●戦争は営業の権利や自由も奪う  ●改憲反対の世論はますます広がる  ●人権と民主主義を守るたたかいと合流して  ●日本国憲法は国民の平和の願いと希望がつくったもの  ●国連憲章をさらに徹底した日本国憲法  ●自衛隊も安保もアメリカの押し付け  ●アメリカの悪しき仲間入り  ●財界も憲法9条を目の敵に  ●国民の大多数は「９条を守れ」  ●一番怖い「武力による平和の」動き  ●自衛官や自衛隊を支持する人々にも平和憲法は大切  ●日本国憲法は業者の宝、国民の宝

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