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| 国民の大多数は「９条を守れ」 |
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自民、民主、公明など国会議員の８割は、なんらかの改憲論者と言われています。「憲法９条改正」を選挙公約して当選した議員などほとんどいないのに奇妙な話です。
一方、各種の世論調査では７割の国民が「憲法９条を変えるべきでない」と回答しています。憲法改定には国民の過半数の賛成が必要です。そうした世論と憲法規定を意識して、「改憲一般」を問う国民投票法案を準備しています。国民投票の前に、マスコミなど言論･報道の自由を制限し、一方的に世論調査で誘導し、また、意見広告などは厳しく規制し、暗闇のなかで「改憲に賛成か、反対か」を問う仕掛けにしようとしているのです。
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